VPNは違法？日本で使っても大丈夫？法的根拠と注意点を解説
【結論】日本でVPNを使うのは違法？合法？
「VPNって違法なの？」「日本で使っても大丈夫？」
VPNの利用を検討している方の中には、このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。海外ではVPNが規制されている国もあるため、日本でも違法なのではないかと心配になる気持ちはよく分かります。
結論から言うと、日本においてVPNの利用は完全に合法です。ただし、VPNを使って行う「行為」によっては違法になる場合があります。
この記事では、VPNが合法である法的根拠から、違法になるケース、安全な使い方まで、詳しく解説します。この記事を読めば、VPNを安心して利用できるようになります。
VPN自体の利用は日本では合法
まず明確にしておきたいのは、日本においてVPN（Virtual Private Network）の利用自体を禁止する法律は存在しないということです。
VPNはもともと、企業が社内ネットワークを安全に構築するために開発された技術です。現在では、個人ユーザーのプライバシー保護やセキュリティ強化のためにも広く利用されています。
日本の多くの企業や官公庁でも、リモートワークや社外からの安全なアクセスのためにVPNを活用しています。つまり、VPNは社会的にも認められた正当な技術なのです。
違法になるのは「VPNで何をするか」
VPN自体は合法ですが、VPNを使って行う行為が違法であれば、当然その行為は処罰の対象となります。
例えるなら、包丁と同じです。包丁を持つこと自体は合法ですが、包丁を使って犯罪を行えば違法です。VPNも同様に、ツール自体ではなく「何に使うか」が問題になります。
つまり、VPNを使用していても、合法的な目的で利用している限り、何も心配する必要はありません。
VPNが合法である法的根拠
VPNの合法性をより詳しく理解するために、法的な根拠を確認しましょう。
日本の法律でVPNを規制する条文はない
日本の刑法、不正アクセス禁止法、電気通信事業法など、インターネットに関連する主要な法律を確認しても、VPNの利用自体を禁止する条文は存在しません。
不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は、他人のIDやパスワードを無断で使用してシステムに侵入する行為を禁止していますが、VPNの利用については何も規定していません。
参考：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
総務省・警察庁の見解
総務省や警察庁においても、VPNの利用自体を問題視する見解は示されていません。
むしろ、総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」において、リモートワーク時のセキュリティ対策としてVPNの活用を推奨しています。これは、VPNが合法かつ有効なセキュリティツールとして認識されていることの証拠です。
また、警察庁もサイバーセキュリティ対策の一環として、公共Wi-Fi利用時のVPN使用を推奨する立場をとっています。
VPNは日本政府も推奨するセキュリティ対策ツールです。合法的な目的で利用する限り、何も問題はありません。
VPNを使って違法になる5つのケース【要注意】
VPN自体は合法ですが、以下のような行為を行うと違法になります。これらは「VPNを使ったから違法」なのではなく、「行為自体が違法」であることに注意してください。
著作権侵害（違法ダウンロード・アップロード）
VPNを使用しているかどうかに関わらず、著作権で保護されたコンテンツを無断でダウンロード・アップロードする行為は著作権法違反です。
2021年1月に施行された改正著作権法により、違法にアップロードされた著作物を「違法と知りながら」ダウンロードする行為は、私的使用目的であっても違法となりました。
| 行為 | 違法性 | 罰則 |
| 違法アップロードされた映画・音楽のダウンロード | 違法 | 2年以下の懲役または200万円以下の罰金 |
| 違法アップロード（海賊版サイト運営など） | 違法 | 10年以下の懲役または1000万円以下の罰金 |
| 正規サービスでの動画視聴 | 合法 | － |
VPNを使えば匿名になれると思って違法ダウンロードを行う人がいますが、これは完全な誤解です。IPアドレスを隠しても、その行為自体が違法であることに変わりはありません。
不正アクセス禁止法違反
他人のIDやパスワードを無断で使用してシステムに侵入する行為は、VPNの使用有無に関わらず、不正アクセス禁止法により禁止されています。
具体的には以下のような行為が該当します。
・他人のアカウントに無断でログインする
・セキュリティホールを悪用してシステムに侵入する
・企業のサーバーに不正にアクセスする
・ハッキングツールを使用してパスワードを解析する
これらの行為は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。
詐欺・犯罪行為への利用
VPNを利用して詐欺行為やその他の犯罪行為を行うことは、当然ながら違法です。
例えば、VPNで身元を隠しながらオンライン詐欺を行ったり、違法な薬物の取引を行ったりする行為は、VPNの使用自体ではなく、詐欺罪や薬物関連法規により処罰されます。
利用規約違反による民事責任
刑事罰ではありませんが、サービスの利用規約に違反した場合、民事上の責任を問われる可能性があります。
一部の動画配信サービスでは、利用規約でVPNを通じたアクセスを禁止している場合があります。これに違反した場合、アカウント停止などの措置が取られる可能性があります。
利用規約違反は犯罪ではありませんが、アカウント停止や損害賠償請求のリスクがあります。各サービスの利用規約を確認した上でVPNを使用することをおすすめします。
ただし、多くの動画配信サービスでは、VPN利用自体を完全に禁止しているわけではなく、地域制限を回避する目的での利用に対して対応を強化しているケースが多いです。
VPN禁止国での使用
日本国内では問題ありませんが、VPNの使用が違法または規制されている国では、VPNを使用すること自体が違法行為となる場合があります。
海外旅行や海外出張の際は、渡航先の国のVPN規制を確認することが重要です。詳しくは後述の「VPNが違法な国・規制がある国」で解説します。
VPNの合法的な使い方7選
VPNには多くの合法的で有益な使い方があります。ここでは、代表的な活用方法を紹介します。
フリーWi-Fiのセキュリティ対策
カフェや空港、ホテルなどで提供されているフリーWi-Fiは、通信が暗号化されていないことが多く、第三者に通信内容を盗み見られるリスクがあります。
VPNを使用すると、通信が暗号化されるため、フリーWi-Fi利用時でも安全にインターネットを使用できます。
参考：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「公衆無線LANのセキュリティの現状と注意点」
テレワーク・リモートワークの情報漏洩防止
自宅やカフェから会社のシステムにアクセスする際、VPNを使用することで通信を暗号化し、機密情報の漏洩を防ぐことができます。
多くの企業がテレワーク用にVPNを導入しており、総務省も「テレワークセキュリティガイドライン」でVPNの活用を推奨しています。
プライバシー保護
VPNを使用すると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）や第三者があなたのオンライン活動を追跡することが困難になります。
広告トラッキングを避けたい方や、オンラインプライバシーを重視する方にとって、VPNは有効なツールです。
海外から日本の動画サービス視聴
海外に滞在している際に、TVerやABEMA、U-NEXTなど日本国内向けの動画サービスを視聴するためにVPNを使用することは、一般的に行われています。
海外から日本のサーバーに接続することで、日本国内にいるのと同じようにサービスを利用できます。海外在住の日本人や、海外出張・旅行中の方に人気の使い方です。
日本から海外の動画サービス視聴
逆に、日本から海外版のNetflixやDisney+など、日本では配信されていないコンテンツを視聴するためにVPNを使用するケースもあります。
オンラインゲームのping値改善
一部のオンラインゲームでは、VPNを使用することでより近いサーバーを経由し、通信遅延（ping値）を改善できる場合があります。
海外旅行時の安全なネット利用
海外旅行中は、現地のネットワーク環境が信頼できない場合があります。VPNを使用することで、海外でも安全にインターネットバンキングやオンラインショッピングを利用できます。
VPN利用に関するよくある誤解
VPNについては、いくつかの誤解が広まっています。正しい理解を持つことで、より安全にVPNを活用できます。
「VPN＝怪しい」は誤解
VPNを「怪しいもの」「犯罪者が使うもの」と誤解している方がいますが、これは完全な誤解です。
VPNは企業のセキュリティ対策として広く普及しており、世界中の多くの企業や政府機関で使用されています。個人ユーザーがプライバシー保護やセキュリティ強化のために使用することも、まったく問題ありません。
「VPNを使えば何でも匿名」は誤解
VPNを使えば完全に匿名になれると思っている方がいますが、これも誤解です。
VPNの限界
・VPNサービス側にはアクセス記録が残る可能性がある
・ログイン情報で本人特定される可能性がある
・ブラウザのCookieやフィンガープリンティングで追跡される可能性がある
・決済情報から特定される可能性がある
VPNはプライバシー保護に有効ですが、完全な匿名性を保証するものではありません。
「無料VPNでも安全」は誤解
無料VPNサービスの中には、ユーザーデータを収集・販売して収益を得ているものがあります。また、通信速度が遅かったり、広告が大量に表示されたりするものも多いです。
信頼性の高い有料VPNサービスを選ぶことで、これらのリスクを回避できます。
日本で安心して使えるおすすめVPN
VPNの合法性と正しい使い方を理解したところで、信頼性の高いVPNサービスを紹介します。
VPN選びで重視すべきポイント
安心してVPNを使うために、以下のポイントを確認しましょう。
・ノーログポリシー：通信履歴を記録・保存しない方針があるか
・暗号化技術：AES-256などの強力な暗号化を採用しているか
・運営会社の信頼性：実績のある企業が運営しているか
・日本語サポート：トラブル時に日本語で相談できるか
・返金保証：試して合わなければ返金してもらえるか
日本企業運営のVPN
日本企業が運営するVPNサービスは、日本語サポートが充実しており、日本の法律に基づいて運営されているため安心感があります。
＼ 日本企業運営で安心のVPN ／
MillenVPN（ミレンVPN）
大手レンタルサーバーmixhostを運営するアズポケット株式会社のVPNサービス。月額396円〜の低価格で、日本語サポートも完備。TVer、ABEMA、U-NEXTなど日本の動画サービスにも対応。30日間の返金保証付き。
＼ 海外在住者に人気の日本VPN ／
スイカVPN
日本企業が運営する、海外から日本のコンテンツにアクセスするのに最適なVPN。日本のテレビ番組や動画サービスの視聴に特化しており、日本語サポートも充実。海外在住の日本人に特に人気のサービスです。
信頼性の高い海外VPN
海外企業運営のVPNでも、第三者機関による監査を受けているサービスは信頼性が高いです。
＼ 世界最大級の信頼性 ／
NordVPN
世界111カ国に6,400台以上のサーバーを持つ世界最大級のVPNサービス。PwCやDeloitteによる第三者監査でノーログポリシーが検証済み。高速なNordLynxプロトコルと、Threat Protectionなど高度なセキュリティ機能を搭載。30日間の返金保証付き。
VPNが違法な国・規制がある国
日本ではVPNは合法ですが、世界には規制している国もあります。海外渡航時には注意が必要です。
VPNが完全に違法な国
以下の国では、VPNの使用が法律で禁止されているか、厳しく制限されています。
| 国名 | 規制状況 | 備考 |
| 北朝鮮 | 完全禁止 | インターネット自体が厳しく制限 |
| トルクメニスタン | 完全禁止 | VPN使用で刑事罰の対象 |
| ベラルーシ | 禁止 | 2015年から違法化 |
| イラク | 禁止 | 政府機関を除き使用禁止 |
VPNに規制がある国
以下の国では、政府が承認したVPNのみが許可されているか、何らかの制限があります。
| 国名 | 規制状況 | 備考 |
| 中国 | 政府承認のみ | 「グレートファイアウォール」により多くのVPNがブロック |
| ロシア | 政府承認のみ | 2017年から規制強化 |
| UAE（ドバイ） | 制限あり | 犯罪目的での使用は違法 |
| イラン | 政府承認のみ | 未承認VPNの使用で罰金の可能性 |
| エジプト | 制限あり | VoIPサービスへのアクセス制限目的 |
海外渡航時の注意点
海外渡航時の注意点
・渡航先の国のVPN規制を事前に確認する
・規制がある国では、現地の法律に従う
・空港やホテルでのVPN使用も規制対象になる場合がある
・法的問題が生じた場合は、現地の弁護士に相談する
VPN規制がある国への渡航時は、現地の法律を遵守することが最も重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. VPNを使って海外の動画を見るのは違法ですか？
A. 日本の法律では、VPNを使って海外の動画サービスにアクセスすること自体は違法ではありません。ただし、各サービスの利用規約に違反する可能性があるため、規約を確認した上で自己責任で利用する必要があります。
Q. VPNを使っていることはバレますか？
A. 技術的には、VPNを使用していることをISPやウェブサイトが検知することは可能です。ただし、「違法な行為をしていない限り」何も問題はありません。合法的な目的でVPNを使用していることは、何ら恥ずかしいことではありません。
Q. 会社でVPNを使うように言われましたが、問題ありませんか？
A. 企業がセキュリティ対策としてVPNを導入することは一般的で、まったく問題ありません。むしろ、テレワーク時の情報漏洩を防ぐための適切な対策です。
Q. 無料VPNを使っても大丈夫ですか？
A. 無料VPNの中には、ユーザーデータを収集・販売しているものや、セキュリティが不十分なものがあります。プライバシー保護やセキュリティを重視するなら、信頼性の高い有料VPNを選ぶことをおすすめします。
Q. VPNを使えば完全に匿名になれますか？
A. いいえ。VPNはプライバシー保護に有効ですが、完全な匿名性を保証するものではありません。ログイン情報やCookie、決済情報などから特定される可能性があります。違法行為の隠れ蓑として使用することはできません。
Q. 子供にVPNを使わせても大丈夫ですか？
A. VPNの使用自体は問題ありませんが、子供がインターネットで何にアクセスしているかを把握しておくことが重要です。VPNを使っても、年齢制限のあるコンテンツへのアクセスなどは保護者として管理する必要があります。
まとめ：VPNは合法的に使えば強力なセキュリティツール
この記事では、日本におけるVPNの合法性について詳しく解説しました。
この記事のポイント
・日本でVPNを使うこと自体は完全に合法
・VPNを禁止する法律は日本に存在しない
・総務省もテレワーク時のVPN活用を推奨している
・違法になるのは「VPNで何をするか」による
・著作権侵害、不正アクセス、詐欺などはVPN使用有無に関わらず違法
・海外渡航時は渡航先のVPN規制を確認する必要がある
・信頼性の高いVPNサービスを選ぶことが重要
VPNは、正しく使えばプライバシー保護やセキュリティ強化に非常に有効なツールです。フリーWi-Fiでの安全な通信、テレワーク時の情報漏洩防止、海外からの日本コンテンツ視聴など、合法的で便利な使い方がたくさんあります。
法律を守り、各サービスの利用規約を確認した上で、VPNを活用してください。
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法的なアドバイスではありません。具体的な法的問題については、弁護士など専門家にご相談ください。
＼ 安心して使える日本のVPN ／
MillenVPN（ミレンVPN）
日本企業運営で安心。月額396円〜の低価格で、30日間の返金保証付き。日本語サポートも完備しているので、VPN初心者でも安心して使い始められます。
